危機管理経営実践塾のご案内
ご挨拶
「まさか」そんなことは起こらないだろうと思っていたことが起こる時代です。
かつてなかった気候変動による自然災害、企業・団体に対するサイバー攻撃の拡大、ハラスメント事案や個人情報流出、学校や病院・介護施設内でのいじめ・人身事故、ランサムウェア被害などによる損害賠償など、起こるはずのなかった「まさか」が起こっているのです。
その結果、業績悪化などの多大の損失を被るだけではなく、その判断や対処を誤れば企業イメージを大幅に棄損するとともに、事業活動が大きく損なわれることになり、社会的信用を失墜する事例も後を絶ちません。
危機に対処し激動・混迷する時代を切り開く経営者や次世代の経営幹部等を育成することにより、日本の危機管理の礎をゆるぎないものとし、安心で安全な日本社会を実現させていきたいとの想いの下、「危機管理経営実践塾」を設立しました。
役員略歴はこちら
危機管理実践塾とは
危機管理経営実践塾（以下、「当塾」といいます）では、当協会役員や幹部職員が長年にわたり警察幹部や中央省庁の上級職員として、そして民間人として危機管理の第一線で培った幅広い実践的な知識、経験等をもとに、重大事件・事故・災害等への対応策など危機管理経営のノウハウをご提供し、経営陣の皆様がこれを学び・体得するあらゆる機会を提供させていただきます。
学びと交流
当塾では、協会の役員をはじめ、危機管理経営に関連する講師による講演会、セミナー、勉強会、ケーススタディ等を開催します。
また高い理念と志をもってご入塾いただいた塾生の皆様同士の親睦会、交流会の開催、ビジネスマッチングなどを通じて、新たなビジネスの機会をご提案させていただきます。
さらにメール等による危機管理経営に関する情報配信などを提供いたします。
（1）危機管理をテーマにした各界の専門家による講演会の開催。
（2）塾生に積極的に関わっていただき、質疑応答や議論を通じて学びを深めるセミナーの開催。
（3）事前に決めたテーマを通じた議論による勉強会の開催。
（4）特定の事例を通じて、事実関係の分析、課題を導き出し、問題解決能力や実践的なスキルを養うケーススタディの開催。
（5）共通の目的やテーマを持った塾生にお集まりいただき、情報交換や親睦を深める親睦会の開催。
（6）共通の目的や関係性を持つビジネスパートナーと出会う交流会の開催。
（7）塾生同士のビジネス上の課題やニーズを解決するために、お互いに利益をもたらす可能性のあるパートナーを見つけるための、ビジネスマッチングの機会を提供。
（8）メール等により、時事ニュースや専門家による危機管理経営に関する情報の定期配信。
※講演会、セミナー、勉強会等には有料または無料での開催がありますので開催時にご案内致します。
※講演会、セミナー、勉強会等は年間を通じて定期的に開催します。
塾生の特典
危機管理経営を実践的に学ぶための塾生への特典をご案内します。
属性チェック（反社チェック）
社会の一員である企業には、暴力団対策法や暴力団排除条例等の法令遵守はもちろんですが、反社会的勢力との関係を断つ社会的責任が強く求められます。 反社会的勢力との関係が明らかになれば、取引先やお客様からの信用は大きく棄損し、刑事的制裁、民事的制裁、社会的制裁、風評被害など事業活動に深刻な影響を及ぼしかねません。
反社チェック（下記対象例）は、企業の社会的責任であり、企業価値を維持し、さらに向上させるために欠かすことのできない取り組みです。
新規お取引先、IPOを目指す構成メンバー、不動産取引、業務委託先、新規投資先などの反社会的勢力排除のための、反社チェックは出来ていますか。
こんな時、ご入塾後は属性チェック（反社チェック）が出来ます。
（1）属性チェックを、1か月に2名まで無料でサポート。
（2）前号の人数（2名）は、翌月に持ち越しはできません。
（3）属性チェックは、当塾所定の様式でのお申込みください。
（4）属性チェックの結果は、当塾所定の様式でご報告します。
＜事例＞
✓ ﾠ新規お取引先
✓ ﾠ業務委託する事業者
✓ ﾠ新役員
✓ ﾠ賃貸住宅入居者
✓ ﾠ不動産売買契約者
✓ ﾠ採用内定者
✓ ﾠ出資いただく投資家
✓ ﾠ自社の投資先
✓ ﾠIPOに向けたガバナンスの確立と強化（過去のお取引先も含む）
✓ ﾠ等々
簡易相談
起こるはずのなかった「まさか」が起こる時代です。
あなたは、不測の事態（下記事例）が起こった時、どのように考え、行動し、対処しますか。
発生原因（事実関係）は何か。問題点や課題を把握できているのか。発生した事案への対処を迅速に実行できているのか。
組織内の事件やお取引先とのトラブルなど、危機管理経営における不測の事態が起きた時に、警察OBに相談してみませんか。
（1）簡易相談は、1年間に6回程度（1事案につき1回）無料でサポート。
（2）上記（1）の回数（6回）は、翌年に持ち越しはできません。
（3）簡易相談は当塾所定の様式でのお申込みください。
※なお相談内容が訴訟や示談交渉、法律相談等の法律事務にわたるときは、専ら弁護士が行うこととなります。
（4）簡易相談の回答は、電話等でお知らせいたします。
＜事例＞
✓ ﾠ個人情報の流出や不正提供等による損害賠償
✓ ﾠ顧客情報や営業秘密等機密情報の漏洩
✓ ﾠ反社勢力との密接交際
✓ ﾠ知的財産権侵害
✓ ﾠ不正会計の発覚
✓ ﾠ納品した製品の欠陥発覚
✓ ﾠお取引先とのトラブル
✓ ﾠサイバー攻撃（テロ攻撃、情報窃取、デマ宣伝工作）
✓ ﾠランサムウェア―被害
✓ ﾠネット上の誹謗・中傷、偽情報、フェイクニュースの拡散
✓ ﾠ悪質なカスタマーハラスメント
✓ ﾠ各種ハラスメント（セクハラ、パワハラ、育ハラ等）
✓ ﾠカスタマーハラスメント対策
✓ ﾠ役職員の事件や事故
✓ ﾠ組織内トラブル（窃盗、暴行、痴漢、器物毀棄、背任・横領、薬物摂取等）
✓ ﾠ安全配慮義務違反
✓ ﾠ落雷事故
✓ ﾠ熱中症の発生
✓ ﾠ交通死亡事故等（業務上過失致死傷）
✓ ﾠ労働災害（労災事故）
✓ ﾠ地震対策は出来ているのか
✓ ﾠ中核事業は決定できているのか（BCP）
✓ ﾠ豪雨対策は出来ているのか
